創業間もない事業者が早めに事業を軌道にのせるためには、事業計画書の作成、資金調達、各種届出、販路拡大等々たくさんのハードルをクリアしなければなりません。
経営が不安定な創業間もない時期に、低額な報酬料金で決算・税務申告はもちろん事業計画書の作成や様々な支援制度の活用をアドバイスし、経営が早期に安定するようにサポートいたします。
■設立から2期目までの事業者
■資本金が1千万円以下の事業者
■原則として消費税の免税事業者
■年間見込売上高が5千万円以下の事業者
■財務会計ソフトを導入して頂ける事業者
設立1~2期目 | 毎月の顧問報酬 31,500円(税込) | 確定申告報酬 78,750円(税込) |
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設立3期目 | 原則として、川越会計事務所の報酬規定に移行させていただきますが、 お客様の現状を考慮し、相談の上改訂(据え置きを含む)させていただきます。 |
※月額顧問料31,500円には、TKC財務会計ソフトFX2のレンタル料を含みます。
※給与計算、年末調整、法定調書、償却資産の申告につきましては、別途報酬がかかります。
■経理事務の指導
■会計資料・会計記録の照合
■TKC財務会計ソフトFX2の導入
■月次貸借対照法、損益計算書の提供
■決算報告書等の作成
■法人税・法人住民税及び事業税等の税務申告書の作成
■税務届出書、申請書の作成
■税務相談
■経営計画書の策定のアドバイス
■決算対策
■月例経営分析表の提供
■その他経営に関する相談
■創業時における必要資金の調達方法のアドバイス
■融資や補助金等の支援制度の活用のアドバイス
■各種の情報提供
■小冊子「Q&A創業の基礎知識から信頼される創業計画づくりまで」を進呈
※社会保険労務士、行政書士との連携により、別途、社会保険等の加入、建設業許可申請に対処します。
これから株式会社を設立し事業を始めたいとお考えの方、株式会社の設立手続きをサポ-トします。
●株式会社設立後、当事務所と顧問契約を結んで頂けるお客様 294,000円(税込)
●株式会社設立のみを依頼されるお客様 346,500円(税込)
■株式会社設立に関する事務手続きの代行(提携する司法書士に委任)
■税務署・県税事務所等の税務官庁への必要な届出書等の作成及び提出
■小冊子「Q&A創業の基礎知識から信頼される創業計画づくりまで」を進呈
※司法書士に委任する事務手続き
定款の作成・認証、会社設立登記申請書類の作成・申請・補正等があった場合の対応、登記簿謄本・印鑑証明・印鑑カ-ドの入手等
※社会保険労務士、行政書士との連携により、別途、社会保険等の加入、建設業許可申請に対処いたします。